【建設業許可 】更新申請の手続はどのようにすればいい？必要書類や手数料は？

建設業の許可には有効期間があります。そして有効期間が過ぎる前に更新の手続を行う必要があります。

では更新申請の手続きはどのように行えばいいのでしょうか？ また更新申請に必要な書類や手数料はどのように定められているのでしょうか？

この記事では、建設業許可の更新申請について解説させていただきます。

建設業許可の有効期間

まずは建設業許可の有効期間がどれくらいなのかを確認していきましょう。

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

つまり建設業許可の有効期間は5年間ということです。

更新申請の受付期間

更新申請の受付期間は、5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までです。

例えば、許可日が6月2日の場合、満了する日は6月1日です。そのため受付開始は2ヶ月前の4月1日からとなります。

建設業許可の有効期間の解説で述べたように、許可日の前日が満了日となることに注意しましょう。

更新申請中に有効期間が過ぎるとどうなる？

ここまで建設業許可の有効期間を見てきましたが、もし更新申請の審査中に有効期間が過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか？

更新申請の審査中に有効期間が過ぎてしまっても、営業をすることはできます。

更新申請の審査中ということは受理はされている状態です。受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可・不許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効であるとされています。

有効期間内に受理されてれば、通常通り営業はできるのでご安心ください。

許可の一本化

建設業許可の更新申請には、許可の一本化という制度があります。

許可の一本化というのは、同一業者で許可日の異なる2つ以上の許可を受けている場合、先に有効期間の満了を迎える許可の更新申請のときに、有効期間が残っている他のすべての許可についても同時に1件の許可の更新として申請することができるというものです。

これにより、各許可の許可日を統一することができ、次回の更新申請のときにまとめて手続を行えるようになります。

複数の許可を受けている事業者の方にとって、更新期間の管理がしやすくなるので、とてもおすすめの制度です。

更新申請の手続の流れ

建設業許可の更新申請の手続の流れは次のようになります。

更新申請をして許可の通知書を受取までは、上記のような流れになります。

審査期間は約25日とされていますが、この期間には土日祝日と年末年始は含まれないため、1ヶ月弱ほどかかると考えておくといいでしょう。

更新申請の必要書類

建設業許可の更新申請に必要な書類は次のとおりです。

更新申請の手続には、上記のようにとても多くの書類が必要になります。

更新申請の際は、事前にしっかりと準備をして提出するようにしましょう。

更新申請の手数料

建設業許可の更新申請の手数料は5万円です。現金で納入することとされています。

ただし、一般建設業と特定建設業を同時に更新申請をする場合は、5万円+5万円=10万円となります。

また更新申請と業種追加を同時に行う場合も、5万円+業種追加5万円=10万円が必要になるので、申請をする前にしっかりと確認するようにしましょう。

まとめ

建設業の更新申請について解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

建設業許可の有効期間や更新申請の受付期間、また必要書類や手数料などをご理解いただけたかと思います。

この記事に書かれていること以外で、建設業許可の更新申請について疑問などがあれば、管轄の行政庁や建設業許可を専門にしている行政書士に相談することをおすすめします。