【建設業許可】欠格要件（欠格事由）とは？誠実性に関する要件って何？

建設業許可申請をするとき、経営業務の管理責任者を設置する要件や、財産や営業所に関する要件など、いくつかの要件を満たしている必要があります。

その中に欠格要件と誠実性に関する要件というものがあります。欠格要件に該当した場合や誠実性に関する要件を満たさないと、建設業許可申請をすることができません。

では、この欠格要件や誠実性に関する要件とはどのようなものなのでしょうか？

この記事では、建設業許可でとても重要な欠格要件と誠実性に関する要件について解説させていただきます。

建設業許可の欠格要件（欠格事由）とは？

まずは建設業許可の欠格要件から見ていきます。

前述したように、この欠格要件に該当していると許可申請をすることができません。

では、欠格要件は誰が該当していると申請することができないのでしょうか？

建設業許可の欠格要件の対象者

建設業の欠格要件の対象者は次の者になります。

法人の役員等とは、取締役や執行役、持分会社の業務を執行する社員、組合等の理事、相談役、顧問など、かなり広い範囲の者が対象になります。

建設業許可の欠格要件

欠格要件の対象者が分かったところで、次に欠格要件の中身を見ていきます。

まず1つ目の欠格要件は、書類についてです。書類とは、許可申請書や添付書類のことです。

それらの書類の重要な事項に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合は、欠格要件に該当するとされています。

2つ目の欠格要件は、建設業法で定められた要件になります。

対象者が次の項目に該当する場合は、建設業許可申請をすることができません。

※建設業法の条文のままだと分かりにくいので、一部要約しています。

対象者が上記の項目に該当しないこととされています。

ざっくりと言うと、法に反したことがある者や暴力団員だった者でも一定期間を経過している場合であれば、建設業許可申請をすることができるということです。

欠格要件に該当するかどうかが不安な方は、申請前に管轄の行政庁で判断してもらうようにしましょう。

建設業許可の誠実性に関する要件とは？

次に建設業許可の誠実性に関する要件について見ていきます。

対象となる者は欠格要件のときとほぼ同じです。

誠実性に関する要件を満たすためには、次のような人物であることが求められます。

「不正または不誠実な行為」について補足で説明します。

「不正な行為」とは、請負契約の締結や履行の際に、詐欺や脅迫等をするなどの法律に反する行為をいいます。

「不誠実な行為」とは、請負契約に違反した工事内容や工期などを行う行為のことです。

また、不正または不誠実な行為を過去に行って、免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者は、誠実性に関する要件を満たしません。

そのような者は、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者として取り扱われるからです。

まとめ

建設業許可申請の欠格要件と誠実性に関する要件について解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

建設業許可の欠格要件と誠実性に関する要件は、申請をするうえでとでも重要な要件であることを理解していただけたかと思います。

この記事に書かれていること以外で、建設業許可の欠格要件と誠実性に関する要件について疑問などがあれば、管轄の行政庁や建設業許可を専門にしている行政書士に相談することをおすすめします。